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後期高齢者医療制度(こうきこうれいしゃいりょうせいど)

2008年4月1日～施行。

75歳以上、もしくは後期高齢者医療広域連合が認定した65歳以上の障害者を対象とする

医療保険制度（生活保護受給者を除く）。

各都道府県全市区町村で構成される後期高齢者医療広域連合が保険者となる。

財源は保険料、健康組合等が拠出する後期高齢者交付金、国、都道府県、

市区町村の補助や負担金。

75歳の誕生日を迎えるとそれまで加入していた国民健康保険等から後期高齢者医療制度へ

手続無く自動的に移行する。

 

 

後期高齢者医療広域連合(こうきこうれいしゃいりょうこういきれんごう)

高齢者の医療の確保に関する法律の第48条に基づき、

市町村が共同で後期高齢者医療制度を進めるために設立された保険者。

広域連合として各都道府県に1団体、計47団体設立されている。

政令指定都市も構成市町村として加入している。

被保険者は、区域内に住所を有する七十五歳以上の者、

区域内に住所を有する六十五歳以上七十五歳未満の者であって、

厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の

当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの。

 

 

国民皆保険制度(こくみんかいほけんせいど)

国民を様々な医療保険(職域保険)に加入をさせる制度。

保険加入者が保険料を出し合い，病気やけがの場合に安心して医療が受けられるようにする制度。

 

国民健康保険(こくみんけいこうほけん)

自営業者、年金生活者、非正規雇用者やその家族等、被用者保険に加入していない者を

対象とする保険制度。市区町村が保険者。

 

国民健康保険組合(こくみんほけんくみあい)

同種同業の者が連合して作ることが法律上認められている健康保険組合。

 

国民健康保険法(こくみんけんこうほけんほう)

1938年4月1日、法律第60号として制定。

健康保険法によって対象から外されていた農民層の救済を目的とした。

1958年に国民皆保険制度として全部改正され、1959年1月に施行された。

同年（昭和34年）4月に制定された国民年金法による、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や

中小企業や自営業にも年金が支給される国民年金制度と共に

現在の日本の社会保険制度の基本になっている

 

国家公務員共済組合(こっかこうむいんきょうさいくみあい)

国家公務員が加入する共済組合。

 

コート(こーと)

大便の事

=kot