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【特別企画】 北欧型福祉、福祉国家の介護とは?【回答編①】

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大変お待たせしました!

今回は回答編となります!

 

こちらから復習してみましょう☆

【特別企画】 北欧型福祉、福祉国家の介護とは?【質問編】
北欧の福祉についての質問を募集しました! 回答編をお楽しみに!!

 

 

 


 

 

コメント
コメント
北欧は入所施設がない。と聞きました。
代わりに精神病院に入院する。と聞きました。
①病院スタッフは定時で勤務終了。
その後にトラブルが続いたら、どうするのか?
②北欧は素晴らしいと聞きますが、逆に日本はダメなのか?
③比較すると何が違うのか?よいところはないのか?
など疑問でした。

 

 

 

結論
結論
回答者より
【北欧は入所施設がない。と聞きました。
代わりに精神病院に入院する。と聞きました。】

 

フィンランドでは入所施設は日本と同じように存在します。

精神病院は精神病患者専用ですので、高齢者の場合も精神病であれば

その治療を受けるのは精神病院です。

 

ただ精神病院は長期入院は稀です。

自治体(市町村)は、介護 やリハビリを必要とする高齢者のケアを

高齢者向けの入所施設で行うことができます。

 

高齢者の自宅介護は不可能 または適切でない場合、

入所施設に移すことが可能です。

 

もちろん入所施設に移すのは最後の手段で、

高齢者はできるだけ長く自宅またはケアハウスで

生活できるように支援されます。 

 

短期間の入所も可能です。

入所施設の短期滞在の目的は、高齢者の日常生活の負担を軽くすること、

そして高齢者 の世話をする親族(配偶者や子供など)に

休暇を与えることです。

 

短期滞在は定期的に行うことも可能です。 

 

常に介護が必要な高齢者のケアは、

自宅またはケアハウスで実現できない場合、

入所施設の長期滞在(入院・入所) になります。

 

入所施設のサービスは、介護のほかに食事・薬剤・衛生・衣類、

社会福祉サービスが含まれています。

長期間の入所施設には、特別養護老人ホームと

介護老人保健施設に当たる VANHAINKOTI と HOITOKOTI と

HOIVAKOTI があり、そのほかに介護医療院に当たる

TERVEYSKESKUKSEN VUODEOSASTO(市立病院の入院病 棟)、

そして第二次世界大戦で軍人だった高齢者向けの老人ホーム VELJESKOTI と SAIRASKOTI が含まれています。

 

高齢者施設は公立が多いですが、

法人と企業も入所施設サービスを提供しています。

入所施設サービスはいわ ゆる「高齢者サービス法」で規制されています。 

 

参照: 

社会健康省の入所施設に関する説明

 

 

高齢者サービス法

 

 

 

 

結論
結論

回答

【病院スタッフは定時で勤務終了。

その後にトラブルが続いたら、どうするのか?】

 

フィンランドの看護師や介護士などの労働者は勤務時間を

きちんと守っていますが。

 

勤務時間は 1 週間の単位で考えます。

もし一日の勤務時間は約 8 時間とすると、ある日 20 分間の残業をしたら

次の日に7時間40分に削減してもいいです。

 

勤務時間の調整は勤務先の上司と一緒に行います。

勤務時間はそれぞれ労働組合と自治体との交渉で決まります。

 

例えば介護士である准看護師の勤務時間は、

ほとんどの場合一週間で38時間15分で

一日の最高勤務時間は 9 時間までです。

 

参照:

准看護師労働組合の勤務時間表:

 

 

 

 

結論
結論

回答

【北欧は素晴らしいと聞きますが、逆に日本はダメなのか?】

 

日本の高齢者施設または高齢者サービスはダメではありません。

 

日本の制度はフィンランドのものとそれほど大きな違いはありませんし、

施設や役所などで働いている方も、フィンランドと同じように

専門性が高く熱心な方がほとんどだと思います。

 

ただフィンランドは人口が少ないので、国全体が管理しやすいです。

また人口が少ないので、国民一人一人を大事にしないといけないという

考え方は特に戦後から根強く行きわたっています。

 

このような一般市民が大切 だという考え方は、

19 世紀の労働運動つまり市民運動から生まれ、

福祉国家の実現にも影響したと思います。 

 

 

いわゆる福祉国家で実現した制度と権利は

労働運動の目指した目標と同じでした。

 

その中では例えば 8 時間労働、無料の教育、平等な立候補権と

投票権などがあり、これらの権利と制度は徐々にフィンランド社会の中で

実現され福祉国家の形成に至たりました。

 

戦後の経済成長で福祉国家形成のスピードが増して、

教育や医療制度はさらに発展しました。

しかし、1990 年代に入ってからフィンランドは不況に陥て、

その影響で福祉国家のサービスは次第に崩れ始めました。

 

今フィンランドは経済的に豊かですが、

それにしても福祉国家の維持費が重すぎると訴える声がよく聞きます。

その関係で過去 30 年の間、多くの政権は税率を下げ、

福祉サービスを次第にカットしてきました。 

 

ただ国民は一般的に福祉国家を支持しています。

例えば 2019 年の世論調査では、

「福祉サービスを維持するために税金を納めることは重要である」と答えた

比率は98%にもなっています。

 

今一年間コロナに苦しんでいる社会の中で

福祉国家のコストを批判する人はほとんどいませんが、

春の地方選挙に向けて野党の方から再び減税と福祉カットが

要求され始めました。

 

北欧の福祉国家は素晴らしいですが、それを守ることはなかなか難しいです。 

 

 

 

結論
結論

回答

【比較すると何が違うのか?よいところはないのか?】

 

フィンランドの法律では、養護の必要な高齢者のサービスを

計画・実行する責任は明確に自治体に指定されています。

 

そのため高齢者は、親族がない場合または親族がケアできない場合、

自治体のほうからちゃんと介護やケアサービスを受けられます。

 

また介護の仕事をする人の資格もきちん法律で定められ、管理されています。 

フィンランドの最も大きな問題は高齢者サービスを、

提供する会社の自己管理です。

 

自己管理は国の方から十分に監 視されていませんので、

問題は悪化する前に気付かれていません。

 

もちろんほとんどの会社は自己管理をきちんと行っていますが、

中には利益獲得のため管理報告を偽って行う会社も出てきました。

 

介護サービスではこのような状況は高齢者の命にかかわる問題です。 

日本では介護の必要な高齢者の多くは、自宅介護を受け、

最後まで住み慣れた環境で生活できます。

 

このような事 情はもちろん親族の負担が重いですが、

高齢者にとって自宅に住めることのほうが老人ホームよりもいいと思います。

フィンランドも自立している高齢者のためにいろいろなサービスを

行っていて、できるだけ長く自宅生活できるようにします。

 

しかし自宅支援のサービスはよく行政側のコスト削減に遭い、

結局不十分なサービス状況に至ってしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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コメント
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私が気になるのは、下の2つでしょうか。
①延命と治療の境目。高齢者が口から食べられなくなったら、
 胃ろうせずに見送るのか?
②介護が必要な…要介護3以上に該当するADLの高齢者は日常を
 どのように過ごして、何を楽しみと感じているのか?
 そのためにどのような支援をしているのか?

 

 

 

結論
結論

回答

【延命と治療の境目。高齢者が口から食べられなくなったら、

胃ろうせずに見送るのか?】

 

フィンランドの「国立栄養顧問委員会」は

2010 年の「高齢者栄養ガイドライン」の中で

(36 ページ)次のように述べます。

 

「管を使った栄養補給は、病気の回復に臨時的に使うもので、

人生の終わりの栄養管理では使うべきではない」
(Letkuruokinta ei tule kysymykseen ravitsemuksen hoidossa elämän loppuvaiheessa, vaan se on tilapäinen apusairauksista toipumisessa.)。

 

つまり高齢者が骨を折った場合など

臨時的に栄養バランスをとる必要があった時だけ胃ろうを使います。

 

もちろん例外があると思います。

考えられるのは、例えば脳卒中で入院した高齢者に胃ろうが設置されて

病状が回復しないという状況です。

その場合は延命されることになるかもしれません。

 

 

参照:国立栄養顧問委員会の高齢者栄養ガイドライン

 

胃ろうの使用について案内するホームページ https://letkuravitsemus.fi/letkuravitsemuksen-aloittamisesta#

 

 

 

 

結論
結論

回答

【介護が必要な…要介護3以上に該当する

ADL の高齢者は日常をどのように過ごして、

何を楽しみと感じているのか?そのためにどのような支援をしているのか?】

 

特別養護老人ホーム(hoitokoti, hoivakoti)で暮らしている

認知症の高齢者は個人的な差が大きいですので、

何を楽しみに感じているのかはそれぞれ違います。

 

私の母はアルツハイマー型認知症を患っていまして、

認知症高齢者専用のインピワーラ特別養護老人ホームで

2 年間暮らしましたが、よく音楽を聴いたりテレビを見たりしました。

周辺の散歩に連れてもらったりして、週一回のサウナも好きでした。

時々ダンス会など特別イベントもやっていました。

 

それぞれ 12 人の高齢者は、認知症がかなり進んでいる状況ですので、

人生の最後までこの施設で過ごします。

母は 2年間過ごして昨年の 12 月亡くなりました。

 

この老人ホームはコストが高いので、

近いうちに新しい 50 人入りの老人ホームに合併されます。

 

インピワーラ特別養護老人ホームの

所長テルヒ・アホマンティラ(Terhi Aho-Mantila)氏は

高齢者の日常のこと楽しむことについて次のように説明します。

 

「認知症高齢者は周りに人がいることだけでも喜んでいますが、

その他に施設の中で家事手伝いや高齢者同士の手伝いをしたり、

歌を歌ったり、読書したり、外出や遠足をしたりして

落ち着いた日常生活を楽しんでいます。

 

特に喜んでいるのはサウナや美容やご馳走です。

もちろん外部からの訪問者も大変喜んでいます。

その中では特に子供とペットの訪問は非常嬉しく思っています。

 

スタッフも高齢者の介護をしながら歌を歌ったり、

またゴミ捨てのような簡単なタスクも高齢者に手伝ってもらったりします。

 

ベッドメーキングや朝の支度も高齢者は自分でするように促したりします。

食事の後は全員で食卓に残ってその日の新聞で面白い記事を読み上げます。

 

 

私はいつもスタッフに強調しているのは、

トイレや食事の手伝いなどどんなに些細な支援でも高齢者にとって

大事な一時だということです。

 

つまり寝たきり老人のマッサージなどで反応がなくても

高齢者に話しかけることは大事です。

高齢者の家族や仕事や趣味などのことについて話しかけたりします。

スタッフは通りかかる時でも気軽に一言言ったり、

手を触れたりして高齢者に安心感と喜びをもたらします。

 

病気が進むにつれ高齢者の活動できる時間が短くなり、

睡眠時間が長くなることが事実です。

 

しかし、高齢者を最後まで一人の人間として扱い、

介護は最後まで高齢者に喜びをもたらすべきです。」

 

参照:インピワーラ特別養護老人ホームのホームページ

 

 

 


 

 

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【質問 電動リフトの活用基準】
日本では、2013年に新腰痛予防指針が改正され、
持ち上げ介助ではなく福祉用具の使用が推奨されています。
具体的には、男性では自身の体重の40%以下、
女性であれば24%以下の高齢者や障害者としています。
しかし、現実は、無理な立位移乗介助を継続することで、
腰痛の発生者が8割程度と指摘されています。
フィンランドでは、どのような場合に電動リフトを使用するのか、
使用しない場合の罰則規定等はあるのかを知りたいです。

 

 

結論
結論

【質問 電動リフトの活用基準】

 

フィンランドは看護師と介護士は全て資格制度で、

養成学校で訓練を受けています。

 

そのために人間工学的な姿勢や電動リフトなどの使用は

教育の中でも重要視されています。

さらにそれぞれ老人ホームは職員の再訓練も義務付けられていますので、

様々な種類の電動リフトの使い方は、学校と職場でも必要に応じて

訓練されます。

 

ただ多くの場合は仕事の忙しさと部屋の狭さが理由に、

電動リフトが十分に使われていないようです。

 

また看護師の間では訓練と指導も足りないという声も出ています。

(東南フィンランド応用科学大学看護学部の論文)

 

患者の移動には、2002 年の「労働安全法」と

1993 年の「手で行う持ち上げと移動に関する政府決定1409番」が

適用されます。

 

ただフィンランドの法律では具体的な数値で持ち上げる限度や

電動リフトの使用義務については定められていません。

 

その理由は、背中など体の負担には対象物の重さだけではなく、

上げる回数も上げ形も人の体系と年齢も影響しているからです。

 

労働安全法 15 条では

「仕事の状況・環境・実施のめ必要である場合、また事故防止や

病気を避けるために不可欠である場合、

雇い主は、労働者のために必要な用具を用意しなければなりません。」と

書かれています。

 

つまり雇い主は電動リフトが職場で必要な場合、

そのような用具を購入して職員に十分な訓練をしなければなりません。

 

労働者は、職場に十分な用具がなく、

怪我をする可能性があると判断すると仕事を拒否することができます。

 

職場で病気と怪我をした場合に「職業事故と職業病法」が応用されます。

 

基本的に雇い主は労働者全てに病気と怪我のための

保険をかけなければなりません。

 

そのために事故や病気があった場合に保険が

その費用をカバーし有給休暇が取れます。

 

例えば介護士の腰痛も怪我の中に入ります。

保険の適用期間は怪我が治るまでですが、最高では 6 か月間です。

そのあとは職業病と認定されるかどうかが問われることになります。

 

参照:労働健康庁が作成した人間工学のガイドブックの中の患者移動の部分

 

 

同じく労働健康庁のガイドブックの中の患者移動のスライドやビデオ

 

 

東南フィンランド応用科学大学看護学部の論文

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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【質問 意思決定支援の環境づくり】
皆さんご存知の通り、日本の代理権を伴う後見制度は、
障害者権利条約に違反すると指摘されています。
現在、弁護士会等が意思決定支援の環境づくりに向けた取り組みを
進めていますが、現実、日本社会福祉士会ですら十分実践できていません。
フィンランド等では、幼少期から子どもの人権が重視され、
様々な場面で自己選択・自己決定の機会があります。
その積み重ねがあるからこそ、障害の有無に関係なく、
意思決定ができるように成長していると聞きます。
いわゆる重度心身障害者が意思決定をするためには、
どのような合理的配慮が実践されていますか?

 

 

 

結論
結論

【質問 意思決定支援の環境づくり】

 

まず重度心身障害者の意思決定を常に配慮しなければならないことは

「障害者の特別支援法」の 42 条で保障されています。

 

もちろんコミュニケーション能力が劣っている場合、

障害者の意思が通じないこともあるし、また障害者が問われる質問や

事情すら理解できないかもしれません。

 

ソンヤ・ミエッティネン(Sonja Miettinen)氏の研究では、

重度心身障害者の意思を理解するために長期間のやり取りの経過が必要です。

入所施設の介護士が常に同じ人たちでなければ、

なかなかコミュニケーションが難しいし、

介護士と障害者との関係は人間同士の対等のものではなく、

表面的な世話人と世話される側の関係になります。

 

「食事や衣類や安全な環境など基本的なニーズを満たすのは大事ですが、

良い人生はもっと広い意味があります。

基本的なニーズ以外に重要なのは、人間らしい生活、

すなわち共同性、相互関係、自立性を実現できることです。」と

先生は研究に関するインタビューで語っていました。

(https://www.tukiliitto.fi/tarina/hyva-elama-aivan-kaikille/)。

 

 

意思決定のために「支援された意思決定」が実現されます。

決定をする当局と意思決定を支援する人のためにガイドブックも

作られています。https://www.savas.fi/userfiles/file/esitteet_ja_oppaat/savas_tuepaopas_2014.pdf。

 

ガイドブックの中はいろいろな意思決定の手助けになるための

絵カードなどが印刷できます。

意思決定の支援をする人は重度心身障害者が選んで決めますが、

多くの場合は重度心身障害者の親や兄弟またはほかの身近な人になります。

 

「支援された意思決定」は特別な概念として法律で定められていませんが、

障害者の「自律性と意思決定の支援のための対策」が

発達障害者特別援助法」の第 42 条で定められています。

 

それによりますと重度心身障害者のサービス援助計画を

作成する際に障碍者の自律性と意思決定を支援し推進する対策が

記録しなければなりません。

このような計画は少なくとも半年ごとに見直さなければなりませんし、

計画をする際に障害者本人とその支援者、または後見人などは

参加しなけければなりません。

 

この計画書で述べなければならないのは次の 5 つの点です。

 

1)自律性の強化と意思決定の支援・推進の対策、

 

2)障害者の十分な社会参加を保証するための適切な応用対策、

 

3)コミュニケーション手段、

 

4)できるだけ制限のないような特別援助の実現方法、

 

5)特別援助でやむを得ず使用される制限。

 

 

このようにフィンランドは国連の障碍者権利条約に加盟していますので、

法律もそれに従うように変わってきています。

 

例えば「平等法」は 2015 年改正され、

障害者の十分な社会参加を保証するための

適切な支援を受けられないことは差別と認識されることになりました。

 

フィンランドでも障害者の権限は次第に認められることになってきています。

参照:ソンヤ・ミエッティネン氏の研究:

大人の重度心身障害者の人間関係を感じる可能性

 

 

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【質問 職能団体の加入率】
日本介護福祉士会の加入率は約10%、日本社会福祉士会は20%以下です。
フィンランドには、介護分野の資格と職能団体があるのだとすれば、
加入率はどれくらいですか?
またフィンランドにおける加入意義は何でしょうか?
日本では、自己研鑽や仲間づくりを重視して加入しますが、そもそも医師会や弁護士会等では加入が必須で、様々な情報が共有されていますね。
また加入率100%だからこそ、行政への政策提言も説得力があります

 

 

結論
結論

【質問 職能団体の加入率】

 

一般的にフィンランドの労働人口のほとんどは、

労働組合(67%)または失業ファンド(19%)に所属しています。

 

労働組合員の割合は平均的に67%ですが、

医療介護業ではそれは約90%です。

 

フィンランドの介護士は、保育士やホ ームヘルパーなどと同じ、

准看護師という資格をもって働いています。

准看護師は主に Super(フィンランド准看護師基 礎看護師組合)という

労働組合に所属していますが、一部は Tehy(健康福祉業組合)という組合にも入っています。

 

近年組合員の一部は失業ファンドに移って組合の加入率は

多少減ってきましたが、まだまだ多いです。

 

組合は労働 者の権利を守っているという意識は、

特に女性の間でかなり高いです。

 

もちろんフィンランドは世界的な傾向がありますので、

大手企業など雇用側は圧力をかけて組合の活動範囲が

少しずつ苦しくなってきています。

 

参照:フィンランドの統計局の英語のホームページ https://findikaattori.fi/en/36。 

 

准看護師(ラヒホイタヤ)を日本語で説明した WIKIPEDIA のページ 

 

 

フィンランド准看護師基礎看護師組合 

 

健康福祉業組合 

 

 

 


 

 

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【質問   政治参加度】 

日本人の政治参加率は低く、今般の衆参議員選挙率は 50%前後です。

 

日本介護福祉士会の行動規範にある「利 用者ニーズの代弁」も

十分実践されているとは言い難い状況です。

 

フィンランドでは、投票率が 7 割を越え、

女性議員が約半数と聞きます。

 

その投票率の高さにはどんな背景がありますか?

また介護現場出身の議員はいますか? 

 

 

介護現場の専門職は、利用者のニーズを代弁し、

国政に声を届ける活動はどれくらいしているのでしょうか?

 

(参考)介護福祉士は、社会にみられる不正義の改善と

利用者の問題解決のために、利用者や他の専門職と連帯し、

専門的な視点と効果的な方法により社会に働きかけます。 

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/ 

 

 

 

結論
結論

質問   政治参加度

 

他の西洋諸国と同様フィンランドでも、

国民の政治に対する興味は 1960 年代をピークに

年々薄くなってきていましたが、2007 年以降少しずつ上がって

2019 年の国会選挙では投票率は 72,1%まで回復しました。

2018 年の大統領選挙も同じように投票率は高く 69.9%でした。

その代わり 2019 年の EU 選挙の投票率は大変低く 42,7%でしたし、
2017 年の地方選挙の投票率も 58,9%でそれほど高くなかったです。

国会選挙も大統領選挙も国全体の方針に影響があるので、

国民の興味が比較的高いです。

 

地方選挙は市町村の市会議員を選ぶものですので、校舎の廃校や道路建設や

町計画図など市民に身近な決定が行われていますが、

やはり国の方針を決める国会選挙のほうが重要視されています。

その代わり EU 選挙は国民の生活から非常に遠いもので、

フィンランドから選ばれる議員の数も少ないので、

影響力はほとんどないとのイメージが強いです。

 

EU 選挙の候補者もベテラン政治家が多いので、「名誉席」のようなイメージが多少あります。

 

フィンランドの投票率は日本より高いというのは、歴史的な背景があります。

フィンランドは世界で一番最初に完全な国民全体に行きわたる投票権と

立候補権を実施しました。

その理由で投票権は国民の「権利」という意識は今でも強いです。

そのほかに国民一人一人は投票することによって国の政治に影響することが

できると信じています。

 

また国の方針、将来どのような国になってほしいか、についての意見も

きちんと持っています。

その関係で政党も右から左へと方針が違って個性がはっきりしています。

 

2019 年の選挙で一番大きな6つの政党の方針を

大まかに取り上げますと次の通りです。

 

◎社会民主党(SDP)17,7%は、労働組合と関係しているので、

幅広く国民のための福祉を考えています。

 

◎真のフィンラン人党(PS)17,5%、は外国人を排除する保守的な EU に

反対している政党です。

トランプ大統領のような非常にポピュリスト的な政治を行っています。

 

◎国民連合党(KOK)17,0%は、フィンランド経済連盟と

密接な関係を持っていますので、大手企業と実業者の政党というイメージが

強いです。

 

◎中央党(KESK)13,8%は、もともと農民党という名前でしたので、

今でも農民や田舎人を代表する政党というイメージがあります。

 

◎ 緑の同盟(VIHR)11,5%は、自然保護団体の活動家が元になっていますので、

自然保護を中心に地球にやさしい維持できる発展を推進しています。

 

◎ 左派同盟(VAS)8,2%は、社会福祉を推進する政党で、

低収入労働者や失業者や国民年金者の政党です。

現在の国会の中で看護師や介護士などの専門職出身の国会議員は

200 人中 17 です。

 

例えば今の政府の社会保健大臣アイノカイサ・ペコネン(左派同盟)は

看護師出身です。

もちろん大臣は、自分が持っている専門職の知識を生かして働いているし、

今の大臣ポストに指名されたのも医療分野の知識と経験があるからでしょう。

 

 

参照:フィンランド国会の政党の議員数をまとめたウィキペディアのページ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E6%94
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統計局の選挙に関する英語のホームページ

 

 

 


 

 

 

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まずはここまで!

回答編②をお楽しみに!

 

 

 

 

 

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