【特別企画】 北欧型福祉、福祉国家の介護とは？【回答編②】

パーソナルアシスタントは障害者の普通の生活の中の個人的な選択を

傷害の妨げのないように可能にするサービスです。

 

2009 年に障害者サービス法の一部改正では、

パーソナルアシスタントのサービスは障害者の主観的な権利になりまして、

その影響でパーソナルアシスタントの数は 2010 年～2016 年の間で

146％増えました。 

 

パーソナルアシスタントの介助内容と要求される能力は

障害者のニーズによって異なります。

従って障害者自身はパーソナルアシスタントの介助作業を指導しています。

 

そのために障害者は自分の意思を表明できる能力が必要です。

介助内容には医療介護が含まれていませんが、

自分で行うことが可能な医療行為、例えばカテーテルと呼吸 器の使用などは

介助内容に含まれることが可能です。

 

つまりパーソナルアシスタントの介助は、

訪問医療や訪問看護など医療機関のサービスの代わりになりません。

パーソナルアシスタントの介助内容は、具体的に例えば家事、 仕事、勉強、

社会活動参加、移動、買い物など日常生活に関係するのことです。

そのほかには例えば着替え、個人 衛生、衣類と食事管理、掃除なども

含まれています。 

 

もし障害者の必要なサービスは主に介護や医療や監視に限って、

または障害者の意思表示は支援されても理解できない場合、

別の形の個人的なサービスで支援されることになります。

 

いずれにせよこの場合も障害者の自立性と意思決定を

何らかの形で実現しなければなりません。 

 

2017 年に教育庁は、パーソナルアシスタントの資格を得るための

職業教育制度の実施を決定しました。

その結果 2018 年にパーソナルアシスタント資格教育は

不動産管理と清掃業の教育の一部として開始されました。

 

障害者団体 などは 2020 年に障害者業の職業教育制度の設立を

教育庁に提案して、今年 2021 年の 8 月 1 日に

パーソナルアシスタント資格教育は、障害者業の職業教育の一部に

移されました。 

 

パーソナルアシスタントの資格は保護されることになりましたので、

教育を受けていない人は資格パーソナルアシス タントと

呼ばれることができません。

 

しかし仕事上ではパーソナルアシスタントの資格は必須ではありません。

パーソ ナルアシスタントを雇っている障害者は、

基本的に資格が必要か必要ないかを決めることになっています。 

 

参照：健康福祉庁の障害者ハンドブックのパーソナルアシスタントの説明 https://thl.fi/fi/web/vammaispalvelujen kasikirja/tuki-ja-palvelut/henkilokohtainen-apu 

 

パーソナルアシスタント雇用者連盟のホームページ

 

 

パーソナルアシスタントを斡旋する会社のホームページ。

フィンランドは、日本と同じように高齢化社会は大きな問題に

発展してきました。

同時に 2010 年以降出生率も下がって きましたので、

将来フィンランドの福祉社会を支える人は少なすぎると

心配されるようになりました。

そのため外国人の移民の数を以前よりも増やさなければならないという要求は特に経済界から訴えるようになりました。

 

一方に真のフィンラン人党などは移民問題を取り上げたりして、

移民の支援費用や教育費用や社会不適用などを主張しています。 

 

事実上外国人の数はすでに 1990 年以降年々増え、

2019 年にフィンランド在住の外国人は 28 万人で、

全人口の 4,8％を占めています。

 

ほとんどの外国人はスウェーデン（約 8000 人）と

ロシア（約 29000 人）とエストニア（約 51000 人）のような

近隣諸国から仕事のために来ていますし、

社会に問題なく適用し貢献しています。

 

もちろん外国人住民 の数が増えると、

新しい住民のためのサービスも考えなければなりません。

2000 年代に入ってから政府の中でも移 民政策が重要視されて、

社会的適用政策（Kotouttamispolitiikka）と呼ばれるようになりました。

 

社会的適用政策の目 的は移民の失業低下、教育水準の向上、

孤立化の回避、社会的適用教育の提供などでした。 

 

現在の社会的適用法は 2011 年に可決されまして、

社会的適用のサービスと対策ははっきりした制度になりました。

外国人は移住すると最初の面談では移民の語学能力、学歴、仕事歴

そして生活状況を把握します。

 

その際に市役 所または職安の担当者は、移民は社会的適用計画が

必要かどうかを判断します。

つまり社会的適用教育、また職 業学校や大学などでの自主的な勉強、

あるいは他の適用対策が必要かを決定します。

 

この社会的適用計画の中では、フィンランド語やスウェーデン語の教育の他、例えば母語教育やフィンランド社会の勉強、読み書きの勉強、

そして基礎学校の勉強などそれぞれの移民のニーズに合った対策が

実行されます。

 

このような教育は全て無料で私立と公立の教育機関から提供されます。

社会的適用計画はフィンランドに移住して3 年以内に

実行することになっています。

 

それ以上になると、このサービスを受ける権利がなくなります。

また計画は一年ごとに再新され、最高では 3 年間続けることができます。 

 

移民家庭の子供の適用は特に重要視されています。

子どもは全くフィンランド語ができないと、

一年間のフィンランド語 が学べる、いわゆる基礎学校の準備クラスに

入ります。

 

そこでフィンランド語とフィンランド社会文化的な要素を学び、

少しずつフィンランドの学校生活に慣れ親しむようにします。

 

準備クラスの後は普通学級に入り、

学校の勉強を適切 なレベルで続くことができます。

基礎教育の中で外国からの子どもたちは、自分の母語教育と

自分の宗教教育も受けることができます。

 

フィンランド語はその場合「第二言語」として勉強しています。

つまり普通の国語の授業は難しいですので、

優しいフィンランド語の授業を受けられます。

 

このような支援によって移民の子供は不自由なく勉強でき、

大学にまで進学することも可能です。

 

現在例えば市会議員や国会議員の中も外国出身の人がいますし、

ヘルシンキ市の副市長も移民系の人です。 

 

 

社会適用教育と基礎教育の後は普通の高等学校や職業学校、

または大学や応用科学大学で勉強を続けることができます。

もちろん勉強は多くの場合フィンランド語で行われていますが、

英語で行われている教育も受けることができます。

 

そのほかに職業学校の講座では移民専用の講座もあります。

介護業でも多くの移民が働いていますし、

フィ ンランド人と全く同じ資格を持ち同じ条件で働くことができます。

その反面、外国人ということで職場で特別扱いは受けられません。 

 

 

参照：フィンランド統計局の在フィンランド外国人の統計 

 

 

社会的適用法  

 

市町村のための社会的適用のガイドブック

 

フィンランドは高齢化社会に入ってから

介護予算の上昇や介護士などの人手不足などは年々深刻化しています。

 

高齢者はできるだけ長く自立して自宅生活が続けられるのは

もっとも手っ取り早い解決策になってきました。

 

そこで市町村で実行している高齢者の家庭支援サービスは

重要な役割を果たしています。

 

高齢者の自立の手助けにいろいろな補助具が前から使われています。

主に市が運営している補助具センターから、障害者や高齢者は立ち上がり補助具や歩行補助具やバスチェアなどいろいろ、

生活に必要な日常を楽にするための補助具を無料、または安い料金で

借りることができます。

 

あと多くの高齢者は介護サービルを受けると

非常ボタンやアラームバンドなどの安全機械も自宅に設置され、

テクノロジーを知らないうちにも利用しています。

 

IT 関係の支援はいろいろ考えられていますが、

実現はまだところどころしか行っていません。

IT 技術の導入にはさまざまな問題がありますが、VTT(国立技術研究所)の調査では次の8つの問題が取り上げられました。

 

 

1.高齢者サービスを行っている市町村の担当者は、

それぞれ高齢者の事実上のニーズについての十分な知識を持っていない、

また住まいの設備や高齢者本人の技術能力などもよく把握していません。

 

2.高齢者サービス制度は、介護が必要になる前に自立を十分に

予防的に支えていません。

高齢者は介護士などの専門サービスを必要になる前に

自立支援サービスは十分に受けられません。

 

3.高齢者サービスで働いている介護士と

その上司もテクノロジーの利用と応用についての能力が不十分です。

 

4.公的な支援技術の利用に関して、

国または地域ごとの共通のガイドラインはありません。

 

5.高齢者の自立生活を支援するテクノロジーの提供は

地域によって大きく異なっています。

 

6.高齢者支援で使われている情報システムは互いに

情報交換できないことが多いです。

また高齢者が自分で血圧などを測定しても、

その数値は自動的に支援担当の介護士などに伝わりません。

 

7.高齢者の使っているテクノロジーからの情報は

サービス計画の中で十分に利用されていません。

 

8.テクノロジー投資は計画的に評価されていません。

 

 

このような問題のほかに高齢者自身のテクノロジーに対する違和感も

指摘されています。

例えば 2017 年に 75 歳以上の高齢者の 37%だけは

インターネットを利用していました。

高齢者個人の差がありますが、市町村の間にもかなりの差があります。

また自治体によってテクノロジーや補助具の利用に関する制度が

多少異なっています。補助具に関するフィンランドの法律も

一定のところにまとまっていません。

あと高齢者に対する自治体のサービスも医療、ソーシャルワーク、

ホームワークなどの別々の部署に分かれています。

 

この関係で医療関係者とソーシャルワーカーと高齢者サービスなどで

集められたデータは、十分に情報交換されていない現実もあります。

 

高齢者の補助テクノロジーを設置する前に、

いくつかの質問を明らかにしなければなりません。

 

高齢者が実際にテクノロジーを利用できるかどうかを確認するのは誰ですか?

 

誰がテクノロジーの設置とメインテナンスを担当するのか?

 

高齢者はテクノロジーを自分で購入またはレンタルできない場合、

その費用を出すのは誰ですか?

 

問題があった場合の責任者は誰ですか?

 

集められた情報を管理するのは誰ですか?

 

 

現在の状況だとテクノロジーの購入と利用は多くの場合、

高齢者本人または身近な人の積極性にかかっていますし、

その利用も自己責任になっています。

 

 

フィンランドで使われている高齢者用のテクノロジーは

おそらく日本とあまり変わりませんが、

次の 8 つの目的として使われています。

 

1)活力と社交性の支援

2)自立性の支援

3)持病管理

4)精神衛生管理

5)栄養管理

6)記憶力の支援

7)安全確保

8)薬剤投与

 

 

具体的に使われている機械は例えば次のようなのがあります:

◎スマート腕時計(アクティビティーと活動能力を測ったり、

倒れる時の認識アラーム機能と GPS 機能も内地されています)、

◎睡眠管理システム(ベッドまたは腕につけるセンサーがあります)

◎血圧計

◎血糖値計

◎補聴器

◎スマート歩行補助具(活動した範囲などを図ることができる)

◎転ぶセンサー

◎デジタルドアロック(高齢者の自宅の行き来管理ができる)

◎タブレット(ホームワーカーとの連絡やバーチャル食事会などを実現した

パイロットプロジェクトがありました)

◎VR ゴーグル(足の不自由な高齢者はバーチャルで

遠いところまで散歩ができます)

このほかにも高齢者を活発化するために

いろいろなパイロットプロジェクトがありまして、

その中でアクティビティーゲームやサービステレビや、遠隔指導などが

試されたりしましたが、かなりいい成果も出したようです。

 

また介護サービスでは遠隔リハビリやリハビリロボット、

そして遠隔モニタリングや薬の自動投与装置も利用されています。

 

インピワーラ特別養護老人ホームの所長テルヒ・アホマンティラ(Terhi Aho-Mantila)氏はテクノロジーの利用について次のように説明しました。

「私たちはタブレットを通して音楽を聞いたり番組やビデオを見たりします。

コロナ時期はライブ演奏も見たりします。

高齢者向けのアプリケーションもいろいろありますが、

私たちの施設ではまだ使っていません。

スタッフの中で IT 技術に慣れていない介護士も多いので、

新しいテクノロジーを導入することは挑戦的です。
テクノロジーの導入は発展しなければなりませんし、

将来的にもっと利用されることになります。」

 

参照:
「コストが抑えられるサービスの発展と高齢者健康推進のための医療福祉テクノロジーのアプリケーション」というユ

ヴァスキュラ大学が出版した研究。https://www.jyu.fi/it/fi/tutkimus/julkaisut/tekes-raportteja/terveys_ja_hyvinvointiteknologian_mahdollisuudet_verkkoversio.pdf

 

リハビリ情報のホームページで補助器具についての基礎知識

タンペレ市の高齢者サービスを案内する「家庭広場(kotitori)」のホームページで高齢者向けの補助具をバーチャルで見ることができます。https://www.tampereenkotitori.fi/laitetori/

 

タンペレ市の補助具の貸し出しの説明

Hyvinvointia ja tukea arkeen [Tampereen kaupunki]

Tampereen kaupungin palveluja, joilla tuetaan asukkaiden hyvinvointia ja arjen sujumista.

www.tampere.fi

 

世界の補助具の情報検索のホームページ

http://www.eastin.eu/fi-FI/searches/products/index

 

高齢者のデジタル化社会での積極的な参加を推進する

高齢者テクノロジーセンター。

高齢者団体 VALLI が運営しています。https://www.valli.fi/tyomuotomme/ikateknologiakeskus/

 

VTT 国立技術研究所の高齢者支援テクノロジーの調査
https://www.vttresearch.com/sites/default/files/pdf/technology/2020/T373.pdf

 

NAVIGIL というフィンランドの高齢者向けの腕時計を開発した会社の商品を

日本語で紹介。
https://www.navigil.com/580-%e8%85%95%e6%99%82%e8%a8%88/?lang=ja

フィンランドはほかの EU 諸国と大きく違って、

すべてのカジノ・スロットマシン・ロット・宝くじなどのギャンブルは

国営企業 VEIKKAUS の独占になっています。

 

VEIKKAUS 社の一年間の収入は約 10 億ユーロですので、

かなり大きな額ですが、医療介護サービスには使われていません。

医療介護サービスは法律で保障されているサービスですので、
会社の売り上げに左右してはいけません。

医療介護サービスの資金は国家予算から支給されます。

 

VEIKKAUS 社の売り上げは多くの社会健康福祉団体(3,8 億ユーロ)、

体育団体(1,5 億ユーロ)、文化芸術団体(2,6 億ユーロ)、

科学研究(1,1 億ユーロ)、青年団体(0,5 億ユーロ)などに提供しています。

 

それぞれの団体は農林水産省、文化教育省そして社会健康省に

資金を応募することができます。

対象者団体は例えばホームレス支援団体、乗馬団体、フィンランド赤十字社、精神健康団体、DV シェルター団体などです。

 

依存症はフィンランドでも大きな問題ですが、

国営の独占企業ですので、依存症の管理と支援は

比較的よく行き届いています。

VEIKKAUS 社では全てのギャンブル利用者の登録が義務付けられています。

すなわちギャンブルが問題にまで発展したと感じると

VEIKKAUS 社の利用を自分で阻止することができます。

そのほかに VEIKKAUS 社は依存症団体の活動を支援し、

またはギャンブル依存症相談電話の資金も出しています。

VEIKKAUS 社の対策は足りていないということが 2 年前に指摘されまして、

その関係でスロットマシンの数を制限し全てのギャンブルでの身元証明
などの対策が導入されました。

 

今 VEIKKAUS 社のギャンブルは

それほど大きな問題ではないという印象ですが、外国で活動する

ネットギャンブルは問題です。

現在ネットギャンブルの制限をどうするかをいろいろ対策を考えています。

 

 

参照:
VEIKKAUS 社の英語で書かれた依存症対策等https://www.veikkaus.fi/fi/yritys#!/responsible-gaming?lang=en

 

VEIKKAUS 社の収入の分配 https://www.veikkaus.fi/fi/yritys#!/avustukset/avustuskohteet

是非感想等のご意見コメントでお待ちしています！